民事再生と過払い金の関係について

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多重債務の解決策として、民事再生という方法があります。これは、持ち家があり、住宅ローンを返済中の方によく用いられる債務整理法です。自己破産の場合、住宅は競売や任意売却ということになり、手放す必要があります。しかし、民事再生の場合には、条件を満たせば住宅ローンを他の消費者金融等の債務とは切り離して支払うことができ、住宅を手放す必要がないという、非常に債務者に有利な債務整理法です。

では、この民事再生の申立てをする場合に、申立人が多額の過払い金返還請求権を有している場合には、手続きに何か影響があるでしょうか。

この点については、やはり影響があります。まず、過払い金が非常に多く、過払い金で他の債務を返済した結果、任意整理などの他の方法での債務整理が可能となることがあります。民事再生の要件として、「支払い不能のおそれがある」というものがあり、この支払い不能の判断としては、当然過払い金も考慮に入れたものでなければなりません。

もし、過払い金を考慮に入れても、任意整理などによる返済は難しいという場合には、民事再生が可能な場合があります。この場合に手続きに与える影響としては、「最低弁済額」があります。最低弁済額というのは、いくつかの要件があるのですが、そのひとつに「清算価値保証」というものがあります。申立ての時点で有している財産の総額よりも、弁済額の方が多くなければいけないという要件です。これを考えるときには、現金や預金、動産などの財産の他、過払い金のような債権も考えなければいけません。

つまり、他には何も価値のある財産がなかったとしても、200万円の過払い金があるのであれば、これは財産となりますので、有する財産の額以上の返済、つまり200万円を超える返済が必要となるということになります。ただ、過払い金が利息制限法による計算上は存在しても、実際には回収できる可能性が低いような場合、たとえば武富士のように会社更生手続きを取っている貸金業者に対する過払い請求権であれば、それは考慮されます。全額が清算価値となるわけではありません。

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このページは、webmasterが2011年4月 1日 19:10に書いたブログ記事です。

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