2011年4月アーカイブ

過払い請求は、司法書士などに依頼してなされるケースが多いですが、依頼をすると費用が発生します。この費用はいくらぐらいかかるのでしょうか。かつては、司法書士会や弁護士会で報酬に関する規定があり、上限と下限が定められていました。しかしこれは自由な報酬の競争を阻害するということで撤廃され、現在では各事務所ごとに自由に設定されています。

報酬には、まず相談のみの段階で相談料がかかる場合があります。法律相談のときにかかる報酬は、一般的には、1時間5000円程度が多いでしょうか。しかし、法律相談のうち、借金・債務の相談については相談無料という弁護士や司法書士が多くなっています。借金の問題に悩む方は、相談に費用がかかってしまうと、相談料が支払えないということで相談ができないということもありうるため、無料とされていることが多いです。

そして、過払い請求を依頼した場合の費用については、手続き開始のときの着手金と、過払い金返還を受けたときの成功報酬金があります。着手金は、ゼロから3万円程度、成功報酬は10%から30%ぐらいまでの幅があり、この組み合わせで報酬が決まることとなります。しかし、最近、報酬に関するトラブルが多発したことから、日弁連では、「債務整理事件処理の規律を定める規程」を制定し、平成23年4月1日に施行されました。この規定では、原則として、弁護士が債務者に面談し、弁護士費用等を説明すべきことや、他に負債がありながら過払金返還請求のみを受任することの原則禁止、債務整理事件に関する広告についての規制などが定められたほか、任意整理事件の報酬の上限についても定められました。

かつて司法書士会や弁護士会で定められていた報酬規定の撤廃については、公正取引委員会の主導で進められ、不正に競争を阻害しているのではないかという点が問題とされましたが、今回の規制による報酬の上限の設定については、公正取引委員会からは、合理的な範囲の規制であり、独禁法上違法とされるものではないということで、今回は問題視されなかったようです。

司法書士による過払い請求の費用
過払い請求の流れ、メリットとデメリット、費用などの解説サイト。


過払い請求をこれからやろうと考える人が、まず気にするのが、デメリットがあるのかという点です。どのくらいのデメリットがあるのかという点と、どのくらい戻ってくるのかを天秤にかけて、デメリットのほうが大きいと判断したときに過払いの請求をしようということになるのでしょう。

デメリットとして、まず思い浮かぶのは、いわゆるブラックリストの問題です。ブラックリストというのは、いわゆる信用情報機関への登録を刺します。信用情報機関というのは、会員である貸金業者や信販会社、銀行が貸付を行う際の判断の材料とするため、過去のキャッシングやクレジットにかかる情報を登録する機関であり、JICC、CIC、KSCなどがあります。これらの信用情報に、信用に関する事故の情報、つまり延滞や債務整理などの情報が載ることを、ブラックリスト入りなどと一般的に呼ばれることがあります。

では、過払い金の返還請求をすると、このような「ブラック状態」となってしまうのでしょうか。

以前は、過払い金返還請求をしたという情報、もっと詳しく言うと、過払い請求があったときに「契約見直し」という記載がされる、ということがありました。しかし、この取り扱いは平成22年4月19日に廃止となりました。この日以降には契約見直しという登録がされることがなくなっただけではなく、過去に遡って契約見直しというコード(コード71)の登録をすべて抹消することとなりました。これにより、過払い金返還請求をすることで、信用情報上不利な扱いをされることがほとんどなくなりました。

しかし、注意しなければいけないのは、過払い金返還請求を行った際に、利息制限法の引き直し計算をした結果、債務が残り、その残債務について将来の利息の免除などを伴う分割払いの契約を行ったようなケースでは、「債務整理」という区分で登録がされ、やはりこれは事故の情報という扱いを受けます。

司法書士や弁護士に任意整理の依頼をしたのであれば、過払い請求の依頼をしたつもりで、信用情報には載らないと考えていたとしても、場合によっては上記「債務整理」の区分での登録がされることはありますので、この点には注意が必要でしょう。

過払いとブラックリストについて
過払い金返還請求をした場合の信用情報機関の取り扱いについて説明しています。
多重債務の解決策として、民事再生という方法があります。これは、持ち家があり、住宅ローンを返済中の方によく用いられる債務整理法です。自己破産の場合、住宅は競売や任意売却ということになり、手放す必要があります。しかし、民事再生の場合には、条件を満たせば住宅ローンを他の消費者金融等の債務とは切り離して支払うことができ、住宅を手放す必要がないという、非常に債務者に有利な債務整理法です。

では、この民事再生の申立てをする場合に、申立人が多額の過払い金返還請求権を有している場合には、手続きに何か影響があるでしょうか。

この点については、やはり影響があります。まず、過払い金が非常に多く、過払い金で他の債務を返済した結果、任意整理などの他の方法での債務整理が可能となることがあります。民事再生の要件として、「支払い不能のおそれがある」というものがあり、この支払い不能の判断としては、当然過払い金も考慮に入れたものでなければなりません。

もし、過払い金を考慮に入れても、任意整理などによる返済は難しいという場合には、民事再生が可能な場合があります。この場合に手続きに与える影響としては、「最低弁済額」があります。最低弁済額というのは、いくつかの要件があるのですが、そのひとつに「清算価値保証」というものがあります。申立ての時点で有している財産の総額よりも、弁済額の方が多くなければいけないという要件です。これを考えるときには、現金や預金、動産などの財産の他、過払い金のような債権も考えなければいけません。

つまり、他には何も価値のある財産がなかったとしても、200万円の過払い金があるのであれば、これは財産となりますので、有する財産の額以上の返済、つまり200万円を超える返済が必要となるということになります。ただ、過払い金が利息制限法による計算上は存在しても、実際には回収できる可能性が低いような場合、たとえば武富士のように会社更生手続きを取っている貸金業者に対する過払い請求権であれば、それは考慮されます。全額が清算価値となるわけではありません。

このアーカイブについて

このページには、2011年4月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2010年11月です。

次のアーカイブは2011年7月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。