和解の確定効と過払い請求

借金問題に悩んでいる人って本当に多いですよね、生活をするために借金をして、今度は利息を支払うために借金を繰り返すなどということもあります。問題は、消費者金融の利息はとても高いということです。
そして、利息制限法の上限を超えた利率を支払い続けると、過払い金が発生するということも、かなり一般的に知られるようになりました。
この過払い金の返還に関して、問題となる論点として、和解の確定効というものがあります。これは、過払い金の請求を受けた金融会社が、「過去に債務者との間で和解契約をしている。その契約において、債務の額について、約定利率で計算した約定残高で合意している。和解契約には確定効があるのだから、過払い請求は認められない」というような反論をしてくるのです。
確かに、民法646条において、和解の効力として、和解された結果と反対の証拠が出てきたとしても、和解の効力は覆らないということが規定されています。したがって、和解契約書に約定残高の合意があった場合には、その残高が利息制限法に違反する高い率で計算された結果の残高であったとしても、和解の確定効により、後日の蒸し返しはできないということになりそうです。この点については、裁判例も判断がわかれています。
しかし、和解の確定効は、後日の紛争の蒸し返しを避けるという趣旨で認められているものです。では、金融会社との和解において、約定残高の有無が紛争の目的になったのでしょうか。和解の際、約定残高を認めるか、利息制限法引き直し残高を認めるかが紛争となっていたのであれば、この紛争を後日返すことは、和解の確定効により阻まれるでしょう。しかし、約定残高を当然の事実として、今後の利率や支払い方法についてのみ合意しているような場合であれば、残高については紛争の目的になっていないのであるから、当然和解の確定効は及ばず、後日、残高が無効であるということで過払い金の請求を行うことも可能であるということになると思われます。

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このページは、webmasterが2010年5月25日 14:56に書いたブログ記事です。

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