3月27日付読売新聞で、大手消費者金融であるプロミスは、「SMBCコンシューマーファイナンス」に、商号を変更すると報道されました。
4月1日に三井住友フィナンシャルグループの100%子会社になることに伴っての商号変更であり、50年近い歴史を持つ「プロミス」のブランドは知名度が高いため、店舗の看板などで使い続けますが、ロゴマークやイメージカラーは刷新する、ということです。

当初プロミスは、商号変更の報道について、「当社が発表したものではなく、現時点において決定した事実はございません」との声明を発表しましたが、5月24日にホームーページ上で、「社名変更のお知らせ」と題して、「プロミス株式会社は平成24年7月1日(日)より社名をSMBCコンシューマーファイナンス株式会社へ変更することを予定しております。現在当社をご利用中のお客さまにおかれましては、今まで同様、お取引をいただけますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。※プロミスの名称は、「プロミスカード」や「プロミスコール」などのサービスブランドとして継続使用いたします。」との告知を行っており、やはり変更は事実のようです。

「SMBC」を名前につけて銀行色を強めることで、従来とは異なる顧客層の取り込みも目指す、ということですが、確かに社名にSMBCが入り、安心感は増すでしょう。過払い金返還との関連でも、銀行の完全子会社となることで、過払い金が払えきれずに倒産してしまうという可能性は低くなったのではないでしょうか。

現在プロミスと取引中の方は、特にカードなどの変更はないそうですし、また、プロミスとの間で任意整理、個人再生の手続きをして、支払いを継続されている方については、口座の名義は変更となりますが、口座番号などには特に変更はないそうです。また、しばらくの間は、口座名義についても「プロミス」名義でも、返済可能であるということです。
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最高裁では、継続的な消費貸借取引の途中で一旦完済があった場合には、取引を事実上1個の契約であり一体のものとして計算すべきか、それとも完済の前後で別の取引として計算するかについて、平成20年1月18日の判例で各種の基準を設けています。

たとえば、継続的な取引が長期間続いていて、その長期間の取引の間にごく短期間の中断があったような場合には、一連の取引とされる可能性が高いですが、中断期間が長ければ、完済前後で別個の取引であると判断される可能性が高くなります。このような、取引期間と中断期間に関する要素の他、契約書の返還の有無やカードの失効の有無など、全部で6つの要素から判断するという判断基準を示したのが、平成20年1月18日の最高裁判例です。

そして、この基準には含まれてはいませんが、取引の一連一体性に大きな影響を与えそうなものに、「自動継続条項」というものがあります。今回、この自動継続条項が存在することを主要な理由として取引の一連一体性を認める原審(名古屋高裁)の判断に対して、最高裁はこれを違法なものとして原審に差し戻しました。原審は自動継続条項が存在するという点のみで取引の一体性を判断しているが、平成20年1月18日の最高裁判例の6要素に基づいて判断されるべきであるということです。

しかし、契約書上、明確に契約を自動的に更新するという合意がある場合に、平成20年1月18日の最高裁判例に示されたわかりにくい判断基準をあてはめる必要があるのでしょうか。もしその必要があるというのであれば、契約書の自動更新条項は無効であるという判断なのでしょうか。今回の平成23年7月14日の判例には、自動更新条項が有効か無効かの判断はなされていません。

最高裁の取引の一連性に関する判断については、「過払い金充当合意」を基礎とするもので、なかなか分かりにくいものですが、今回の判断で、さらにわかりにくくなりました。明確に契約を自動的に更新するという合意があっても、それを無視して契約書の返還の有無とかカードの失効の有無から、過払い金充当の合意があったとかなかったとかを争うのですから・・・。